特集1:企業開示と対話の行方

Contributedガバナンス関連3大プロジェクトのエンドポイントを考える

北川哲雄

青山学院大学大学 院国際マネジメント研究科教授

Profile早稲田大学商学部卒、経済学博士。1981年より野村総合研究所、モルガン銀行などにてアナリスト業務に従事。2005年より現職。主専門分野は証券アナリストの行動分析、コーポレートガバナンス。近編著に『スチュワードシップとコーポレートガバナンス─2つのコードが変える日本の企業・経済・社会』(東洋経済新報社、2015年)。

本誌記事

FISCO FINANCIAL REVIEW 創刊号 Page-07

これらによりまことに遅々として進まなかったコーポレートガバナンス改革は一気に進んだとみることができる。しかしあらゆる社会システムの変革は本来の理念に沿い正しい方向(ベクトル)に向かわなければならない。掛け声倒れになっては意味がない。時は今2016年9月であるが、基本理念を再確認した上でエンドポイント(着地点)をそろそろ模索すべき時ではないかと思う。本稿では、そのためのロードマップを指摘したい。

鍵となる言葉は、時間軸、ショートターミズムの打破、真のアクティブ長期投資家の育成、「対話」と「エンゲージメント」の正しい認識、統合報告の本格稼働、企業の持続可能性・実力、ゲートキーパー(門番)とインフルエンサーの役割増大、である。

01 創刊号

特集1:企業開示と対話の行方

  • 北川哲雄Contributed

    ガバナンス関連3大プロジェクトのエンドポイントを考える

  • 中尾剛也Interview

    インベストメント・チェーンにおける長期投資家とは?

  • 小澤ひろこ/ジュリエット・マーカムContributed

    統合報告書の最前線

  • 渋澤 健Contributed

    対話を通じて「見えない価値」を「見える化」する

  • 藤野英人Contributed

    健全な投資を阻む日本の資産運用の問題点と今後

  • 森澤充世/榎堀 都Contributed

    気候変動対策についての国際的な動向と日本の課題

特集2:ブロックチェーン技術と仮想通貨

  • 野口悠紀雄Interview

    仮想通貨による送金・決済が事業体を変える

  • 岩村 充Interview

    仮想通貨にまつわる不都合な真実との向き合い方

  • 増島雅和Contributed

    「仮想通貨」によくある誤解について

  • 石村賢一Interview

    ビットコインは想像以上に早く一般化する

  • 柳川範之Interview

    フィンテックは一時的なブームで終わるのか?