特集1:企業開示と対話の行方

Contributed気候変動対策についての国際的な動向と日本の課題

森澤充世

CDP ジャパンディレクター

ProfileCDPジャパンディレクター、PRIグローバルネットワーク&アウトリーチ ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDP の世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程修了 博士(環境学)

榎堀 都

CDP プロジェクトマネージャー

ProfileCDPプロジェクトマネージャー。2007年よりCDPの日本での活動に従事し、日本企業のCDP質問書の回答取りまとめや回答評価を担当してきた。気候変動、水、森林伐採リスクの分野における情報開示や先進的な取組みを促進するべく、国内でのCDPの活動全般に携わっている。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了 博士(環境学)。

本誌記事

FISCO FINANCIAL REVIEW 創刊号 Page-29

パリ協定は国レベルの合意であるが、企業、機関投資家が技術開発を始めGHG排出量削減に向けて、活動を開始している。2015年12月、COP21において、金融安定理事会に気候変動に関する財務開示についてのタスクフォース(TCFD)が発足することが発表された。これは、機関投資家、ステークホルダーが活用できる企業の気候変動に関する自主的な情報開示について考察し、開発していくことを目的としている。

欧米の投資家は、パリ会議以前から、投資家が気候変動をリスクと捉え、将来、確実に企業が規制のもとで活動しなければならなくなるとみていた。これには世界でESG投資と呼ばれる責任投資が拡大していることが背景にある。

01 創刊号

特集1:企業開示と対話の行方

  • 北川哲雄Contributed

    ガバナンス関連3大プロジェクトのエンドポイントを考える

  • 中尾剛也Interview

    インベストメント・チェーンにおける長期投資家とは?

  • 小澤ひろこ/ジュリエット・マーカムContributed

    統合報告書の最前線

  • 渋澤 健Contributed

    対話を通じて「見えない価値」を「見える化」する

  • 藤野英人Contributed

    健全な投資を阻む日本の資産運用の問題点と今後

  • 森澤充世/榎堀 都Contributed

    気候変動対策についての国際的な動向と日本の課題

特集2:ブロックチェーン技術と仮想通貨

  • 野口悠紀雄Interview

    仮想通貨による送金・決済が事業体を変える

  • 岩村 充Interview

    仮想通貨にまつわる不都合な真実との向き合い方

  • 増島雅和Contributed

    「仮想通貨」によくある誤解について

  • 石村賢一Interview

    ビットコインは想像以上に早く一般化する

  • 柳川範之Interview

    フィンテックは一時的なブームで終わるのか?