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特集1 企業開示と対話の行方


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ガバナンス関連3大プロジェクトのエンドポイントを考える

北川哲雄

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授

Profile
早稲田大学商学部卒、経済学博士。1981年より野村総合研究所、モルガン銀行などにてアナリスト業務に従事。2005年より現職。主専門分野は証券アナリストの行動分析、コーポレートガバナンス。近編著に『スチュワードシップとコーポレートガバナンス─2つのコードが変える日本の企業・経済・社会』(東洋経済新報社、2015年)。

これらによりまことに遅々として進まなかったコーポレートガバナンス改革は一気に進んだとみることができる。しかしあらゆる社会システムの変革は本来の理念に沿い正しい方向(ベクトル)に向かわなければならない。掛け声倒れになっては意味がない。時は今2016年9月であるが、基本理念を再確認した上でエンドポイント(着地点)をそろそろ模索すべき時ではないかと思う。本稿では、そのためのロードマップを指摘したい。

鍵となる言葉は、時間軸、ショートターミズムの打破、真のアクティブ長期投資家の育成、「対話」と「エンゲージメント」の正しい認識、統合報告の本格稼働、企業の持続可能性・実力、ゲートキーパー(門番)とインフルエンサーの役割増大、である。