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特集1 企業開示と対話の行方


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気候変動対策についての国際的な動向と日本の課題

森澤充世

CDP ジャパンディレクター

Profile
CDPジャパンディレクター、PRIグローバルネットワーク&アウトリーチ ジャパンヘッドを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDP の世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程修了 博士(環境学)

榎堀 都

CDP プロジェクトマネージャー

Profile
CDPプロジェクトマネージャー。2007年よりCDPの日本での活動に従事し、日本企業のCDP質問書の回答取りまとめや回答評価を担当してきた。気候変動、水、森林伐採リスクの分野における情報開示や先進的な取組みを促進するべく、国内でのCDPの活動全般に携わっている。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了 博士(環境学)。

パリ協定は国レベルの合意であるが、企業、機関投資家が技術開発を始めGHG排出量削減に向けて、活動を開始している。2015年12月、COP21において、金融安定理事会に気候変動に関する財務開示についてのタスクフォース(TCFD)が発足することが発表された。これは、機関投資家、ステークホルダーが活用できる企業の気候変動に関する自主的な情報開示について考察し、開発していくことを目的としている。

欧米の投資家は、パリ会議以前から、投資家が気候変動をリスクと捉え、将来、確実に企業が規制のもとで活動しなければならなくなるとみていた。これには世界でESG投資と呼ばれる責任投資が拡大していることが背景にある。