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特集2 ブロックチェーン技術と仮想通貨


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「仮想通貨」によくある誤解について

これまで、すべてのトランザクション(取引)は銀行などの第三者機関に委ねるしかなかったが、ブロックチェーン技術により第三者機関に頼らずに取引ができるようになった。これにより誕生した仮想通貨の衝撃、そして送金・決済コストの削減──このインパクトの大きさを考える。

増島雅和

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

Profile
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。Wilson Sonsini Goodrich &Rosati パルアルトオフィスで執務(2006年~2007年)、金融庁監督局保険課および同局銀行第一課課長補佐(2010年~2012年)、IMF 外部顧問(2015年)などを歴任。金融革新同友会FINOVATORS代表、仮想通貨ビジネス勉強会理事などを務め、安定性の高い仮想通貨制度の確立に向けて提言活動を実施している。

いわゆる電子マネーなどと同様に、改正法が想定したとおりに仮想通貨が決済の手段として人々の生活を便利にするようになっていくためには、仮想通貨の信頼性を高めていくことが必要である。そのためには、何が本当の仮想通貨であるかを見きわめ、仮想通貨をかたった似非仮想通貨と本物の仮想通貨を正しく区別することが必要と考えられる。本稿では、仮想通貨と似て非なるもの(以下、「インストルメント」)と比較しながら、仮想通貨とは何かについて説明する。